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電気事業の構造改革に関しては、電事審の基本答申を受け平成11年5月の国会で電気事業法改正法が成立し、電事審の小委員会等における議論を具体化し、パブリックコメントを経た上で12月に電事審基本政策部会・料金制度部会「制度答申」がとりまとめられ、関係政省令やガイドラインといった行政ルールが成立し、平成12年3月に施行された。
これにより、昭和26年から続けられていた一般電気事業者による供給区域の独占供給が初めて変更されることとなった。
一方、原子力関連の事故が相次ぎ、11年7月には福井県敦賀市の日本原子力発電㈱敦賀発電所2号機で1次冷却水の漏洩が生C、通商産業省は設計・施工における技術基準の見直し等の再発防止策をとりまとめた。
9月には茨城県東海村のＪ(Ｊ)のウラン燃料加工施設で、我が国初の臨界事故が発生し、放射線被曝による死亡者が出た。
この事故を教訓として、政府は原子力の安全・防災対策の強化・充実を図るため、原子炉等規制法の一部改正案及び原子力災害特別措置法案を12月に成立させ、核燃料加工施設にも定期検査を義務づけるとともに、事業者の保安規定遵守状況に関する検査制度の創設、原子力保安検査官の配置等を図ることとした。
平成12年度世界のエネルギー情勢については、高騰していた原油価格が、バレル30番レベルで高止まり傾向にあったが、2001年には供給過剰により若干の値崩れが起きた。
中長期的観点では、石油を中心としたエネルギー価格の変動、供給の不安定化への警戒が依然として必要である。
国内では、改正電気事業法の施行により、平成12年度末現在で8社の新規参入者が特定規模電気事業の届出を行い、1社が電気の供給を行った。
平成12年7月に静岡県の県庁舎ビル等で、8月に通商産業省ビルにおいて電力調達入札が行われ、以来、中央・地方の官公庁による電力調達入札が行われた。
同年10月には料金改定がなされ、非自由化部門では一般電気事業者10社平均で5.42%引き下げられ、託送料金は10社平均で7.3%の値下げがされた、海外では、米国・カリフォルニア州において電力危機が発生し、州経済に大きなダメージを与えた。
経済産業省としては、電力自由化の教訓とすべく、平成13年2月に調査団を派遣し、同年4月に調査報告書をまとめ、発生の原因として「外部環境的要因」、「電力システム上の問題」、「混乱の背景となる事情」の3つを示した。
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